特定技能制度は、日本国内で人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となったため、弊社では現地での教育方針などを特定技能制度に関する動きを2023年頃に開始しました。現在、介護9名、飲食料品製造業5名、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業4名で合計18名の特定技能者を送り出すことが出来ました。
弊社の強みは、独自の日本語学校を開校しているため優秀な日本語が出来る特定技能者を紹介することには自信があります。今後は特定技能全分野を対応出るように準備をしております。
日本にも駐在事務所及び日本駐在員がいますのでフォローも出来ています。ミャンマー特定技能者の受け入れを検討している企業又は登録支援機関の方は是非お問い合わせをお待ちしております。